耐震住宅のメリット・デメリットは？建てる際のポイントも解説
日本では大規模な地震が、いつどこで起きてもおかしくありません。そのため、近年では耐震住宅への関心が高まっています。
耐震住宅は、地震による被害を最小限に抑える構造となっており、災害が発生した場合でも、安全を確保できるのが特徴です。また、揺れに強いだけでなく、経済面でもさまざまな恩恵が期待できます。
ただし、注意点も存在するため、双方をしっかり理解しておくことが大切です。本記事では、耐震住宅のメリットとデメリットや、建てる際に知っておきたいポイントについて解説します。
目次
耐震住宅とは
耐震住宅とは、地震による揺れに対して、倒壊や損傷を最小限に抑えるよう設計された住宅のことです。建物には耐震補強が施されており、柱や壁などを強化することで、揺れによる力を分散できます。
一般住宅も一定の耐震性はありますが、耐震住宅はそれよりも強く、大規模地震でも倒壊のリスクが低いです。1981年に改正した建築基準法の新耐震基準では、震度6強～7程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められました。
耐震住宅は、これらの基準をすべてクリアした設計になっており、耐震等級が高いほど地震に強いとされています。
耐震住宅のメリット
長く暮らせる家を選ぶことは、安心して生活していくうえで非常に重要です。耐震住宅であれば地震に備えられるうえに、経済的な恩恵も受けられるでしょう。以下では、耐震住宅のメリットを解説します。
住宅の安全性を高められる
耐震住宅の最大のメリットは、住宅の安全性を高められる点です。地震の揺れに耐えられるように設計されているため、建物の倒壊や損傷のリスクを大幅に軽減できます。
さらに、構造上、水平の揺れにも耐えられるため、地震だけではなく強風による被害も軽減できます。
資産価値を高められる
耐震住宅にすることで、資産価値を高められるのも大きなメリットです。耐震性がある住宅は市場で評価されており、売却する際に有利に働きます。さらに、耐震等級が高いほど資産価値も向上します。
自然災害のリスクに対する消費者の意識は高まっており、安全な住まいを重視する傾向は強くなっています。そのため、耐震基準を満たしている耐震住宅は売却やリフォームの際に、一般住宅よりも優遇されやすいです。
税制優遇を受けられる
耐震住宅は国や自治体から、税制優遇を受けられる場合があります。ただし、適用するには、一定の耐震性がある長期優良住宅に認定されなければなりません。
令和7年の時点で、新築の場合の住宅ローン減税は、最大で借入限度額が5,000万円、最大控除額455万円となっています。
また、ローンを組まずに長期優良住宅に適用される投資型減税では、上限65万円までその年分の所得税額から控除可能です。ただし、これは住宅ローン減税との併用はできません。
さらに、新築住宅の所有権保存登記においての登録免許税も、一般住宅が0.15％に対し、長期優良住宅は0.1％に引き下げられます。不動産所得税の課税標準からの控除額も、一般住宅よりも100万円高く、その金額は1,300万円です。
加えて、固定資産税が2分の1減額される措置では、戸建ての一般住宅の適用期間が3年間であるのに対して、長期優良住宅は5年間となっています。
出展：国土交通省｜認定長期優良住宅に対する税の特例（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001736719.pdf）
申請には自治体ごとに証明書や審査が必要ですが、経済的な面で耐震住宅を選ぶメリットは大きいです。
地震保険の割引を受けられる
また、耐震性能の高い住宅は、地震保険の割引も受けられます。そのひとつが、耐震等級割引という制度です。
住宅の耐震等級に応じて割引率は変わり、耐震等級2では30％、耐震等級3では50％が適用されます。ほかにも、耐震診断割引や免震建築物割引などもありますが、一般的に重複適用はできません。
しかし、最も割引率の高い割引が適用されるため、保険料を大幅に抑えられます。このように安心と節約を両立できる点も、耐震住宅の魅力です。
※出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度について」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001597440.pdf）
耐震住宅のデメリット
耐震住宅にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。しかし、事前にマイナス面を理解しておけば、建てた後もギャップを感じることなく暮らせるでしょう。では、実際に耐震住宅にどのようなデメリットがあるか解説します。
地震の揺れが住宅に伝わる
耐震住宅の大きな特徴は、建物が揺れても壊れにくいという点です。そのため、倒壊を免れる代わりに、地震の揺れが住宅にそのまま伝わります。
たとえ室内にいても、家具の落下に巻き込まれて大けがをする可能性もあります。また、揺れがダイレクトに伝わることで、転倒の危険も高まるため注意が必要です。
揺れの大きさは建物重量に比例するため、耐震住宅では重量の軽い木造が有利だと考えられています。
二次災害の危険性がある
家具の落下や転倒も含め、耐震住宅であっても二次災害の危険性はあります。たとえば、地震の揺れによってコンロが倒れて出火したり、電気配線がショートして火災が発生したりするケースも考えられるでしょう。
また、ライフラインの停止や交通の麻痺により避難が遅れると、二次災害による被害が拡大する可能性もあります。耐震住宅に住んでいても油断せず、日ごろから火災やガス漏れ、水道管の破裂などへの対策をするのが重要です。
あわせて、突然の地震が起きても避難経路を確保できるように、部屋の配置にも注意するとよいかもしれません。ほかにも、家具を固定したり、家電の置き場所を工夫したりするのも効果的です。
繰り返しの揺れに弱い可能性がある
耐震住宅は一度の大きな揺れに対しては強く設計されていますが、繰り返しの揺れに弱い可能性もあります。同じ建物が何度も地震にあえば、徐々にダメージも蓄積していきます。
近年は、大きな本震の後に余震があったり、異なる時期に複数の地震が発生したりということもあります。災害後に住宅の確認をせずに放置すると、目に見えない内部の劣化や微細なひび割れが進行するリスクもあるため注意が必要です。
長期的な安全性を確保するために、耐震性能の維持や点検を定期的に行い、数年後に再度補修や補強をすることも考慮しておきましょう。不安な場合は、最高ランクである耐震等級3の住宅を選ぶのもおすすめです。
耐震住宅を建てる際のポイント
耐震住宅は地震の被害を最小限に抑えてくれる価値の高い住宅です。性能を最大限に活かして、家族の命や財産を守るには、あらゆる面を考慮する必要があります。
後悔のない住まいづくりをするためにも、慎重な計画と準備は欠かせません。以下では、耐震住宅を建てる際のポイントをご紹介します。
耐震等級を確認する
耐震住宅を建てるうえで特に重要なのが、耐震等級の確認です。建物の強度を表す耐震等級は、1〜3の段階にわけられています。
耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能で、極めて稀に発生する地震に対して建物が倒壊・崩壊などしない水準です。耐震等級2はその1.25倍の強さ、耐震等級3は1.5倍の強さとされています。
とくに、耐震等級3は高い安全性を誇り、消防署や警察署などの防災拠点にも採用されるレベルです。長期的に安心して暮らすために、可能であれば耐震等級3の住宅を選ぶのがよいでしょう。
建設の際は、設計段階からしっかりと耐震等級の基準を確認し、住宅全体の構造も考慮することが大切です。
※出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「確かな性能・安心の住まいづくりをしませんか」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001710995.pdf）
地盤を確認する
住宅を建てる土地の地盤も事前の確認が重要です。どれほど強固な住宅でも、地盤が弱ければ耐震効果は大きく損なわれます。
まず、土地を購入する際には、その土地が液状化の危険性があるか、地盤沈下が起きやすいかどうかなどを調査することが重要です。自治体でハザードマップも提供しているため、川や海などの位置や避難場所もあわせて確認しましょう。
ただし、地盤が弱かったとしても、地盤改良や補強は可能であるため過度に心配する必要はありません。不安な場合は、あらかじめ地盤調査が済んでいて、安全性が保障されている土地を選ぶことをおすすめします。
適切な建材と工法を選ぶ
適切な建材と工法を選ぶのも重要です。たとえば、モノコック構造のように、柱や梁、壁を一体化させれば、揺れが家全体に分散するため、倒壊リスクを大きく軽減できます。また、耐久性に優れていて燃えにくい建材にすることで、二次災害に備えることも可能です。
反対に、全面ガラス張りのように、見た目を重視した設計にすると、外壁部分の耐久性が確保できず、建築基準法の新耐震基準を満たすのが難しくなります。また、高い耐震技術を取り入れれば、コストがかかるのも事実です。
ただし、必ずしもできないわけではありません。設計者や施工業者とよく相談し、予算やライフスタイルにあうものを選ぶことで希望に添った住宅の設計が可能です。
慎重に施工業者を選ぶ
優れた耐震構造の住宅を建設するには、理想を正確に形にできなければなりません。そのため、耐震住宅を建てる際には、慎重に施工業者を選ぶことが重要です。
事前に過去の施工実績や評判、口コミなどはチェックしましょう。耐震住宅の施工経験が豊富な業者は信頼できるうえに、万が一のトラブルにも迅速に対応してくれます。
また、見積書の内容や施工過程の説明が丁寧であるかなど、コミュニケーションのしやすさも重要です。要望を的確に伝えられれば、耐震性やデザインなどの理想も叶えられる可能性が高まります。さらに、対応が丁寧な業者は、充実したアフターサービスや定期点検も期待できます。
命にもかかわることだからこそ、焦らず慎重に検討し、信頼できる施工業者への依頼が重要です。
まとめ
本記事では耐震住宅の特徴や、建てる際の注意点を解説しました。日本は世界のなかでも地震大国であり、住まいの耐震性は非常に重要です。
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