岡山県の移住に関する補助金・支援金一覧！活用する際の注意点は？

テレワークの導入により、地方移住に関心をもつ人が増えてきました。岡山県は、移住者を促進するため、さまざまな住宅や土地の補助金や優遇措置などを提供しています。しかし、移住を検討している人のなかには、補助金はいくらもらえるのか、移住支援を受けるための条件はあるのかなど、疑問を抱いていることでしょう。

 

そこで本記事では、岡山県の移住に関する補助金や支援金を地域ごとに紹介します。また、移住に関する補助金の注意点についてもみていきましょう。

 

岡山県の移住に関する補助金の注意点

岡山県は四季の変化が楽しめる美しい自然環境が広がっており、暖かい気候が特徴です。自然の景観が豊かで観光スポットも充実しており、毎年多くの人が訪れます。

 

さらに、家賃は物件によって異なりますが、一般的には全国平均に比べて比較的安いとされています。2LDK〜3DKの平均家賃相場は、64,000円程度です。そのため、住宅事情、家賃水準、自然環境などの側面から、移住を検討する人が多くいます。

 

移住をする際に活用したいのが移住補助金です。移住補助金とは、国や地方自治体が地方移住を後押しするためにできた制度を指します。補助金は移住者に対して支給されますが、支援内容については地域によって異なる場合があります。

 

支給額や対象者は毎年変わる場合もあるため、事前に確認をしておくことが大切です。補助金は、移住を検討する人にとって貴重な支援となります。この機会にうまく活用しましょう。

 

補助金・支援金ごとに対象者や条件が異なる

岡山県の移住に関する補助金や支援金は、その種類によって異なる条件や対象者が設定されています。たとえば、岡山市移住支援金は、東京圏内から岡山市に移住し、一定の就業要件を満たす人が対象です。

 

ほかにも、空き家を購入して改修することで、岡山県内に移住する人が対象の「空き家バンク制度」、お試し住宅を利用する人が対象の「お試し住宅」、岡山県内に居住する人で、中古住宅を購入して改修する方が対象の「中古住宅取得助成金」などがあります。

 

移住を検討する際には、自身が対象となる補助金や支援金を確認し、条件を満たすようにしましょう。地域別の移住に関する補助金、支援金はのちほど詳しく紹介します。

 

すでに終了している可能性がある

補助金や支援金は、一般的には予算から資金提供されます。予算が制約されている場合、特定の補助金プログラムが早期に終了する可能性もあるので申請期間には注意が必要です。その一例として、岡山市移住支援金は、令和5年度の受付を終了していることが挙げられます。

 

また、補助金は予算や政策、需要供給のバランスにより、決められた期間にのみ提供されるケースも珍しくありません。その場合、期間が終了すると支援が受けられないため、注意が必要です

 

新たな予算を獲得するまでは、一時的に補助金の提供が停止されたり、政策が変更されたりすることで、補助金の対象や条件が変わったりする可能性があります。移住の補助金を検討する際は、最新の情報を入手しましょう。

 

そして、新たな支援はないかを確認することが重要です。自治体の公式ウェブサイトや担当窓口、関連機関を通して、状況を確認することをおすすめします。

 

支給額や対象者などは毎年変更される可能性がある

毎年、補助金の支給額や対象者などが変更されることがあります。たとえば、岡山県の移住ポータルサイトに載っている「市町村別 移住・定住支援制度一覧」は、令和2年4月時点の情報であり、今では変更されている可能性が考えられるでしょう。

 

補助金制度は年度ごとに見直され、予算や地域のニーズに合わせて調整が行われます。ネット上にある情報は最新のものかをチェックし、その年の条件を理解することが大切です。

 

岡山県の移住に関する補助金・支援金一覧

岡山県の移住に関する補助金は各市によって異なります。各自治体は独自の地域振興や移住促進策を採用しており、その一環として補助金や支援金プログラムを提供しています。

 

これは、地域ごとのニーズや特性、課題に合わせた支援を行うための取り組みです。ここからは、各市で実施されている移住に関する補助金、支援金を紹介します。検討している移住先の情報を参考にしてみてください。

 

岡山市

岡山市は交通インフラが発展しており、岡山空港やJR岡山駅を通じてほかの地域へのアクセスが良好です。また、瀬戸内海に面した土地であり、市内には緑豊かな公園や庭園が点在していることから、移住先として選ぶ人も多いでしょう。

 

岡山市の移住に関する支援は、主に「岡山市移住支援金」「県外から移住または二拠点居住される方への家賃補助」「移住者・二拠点居住者向け中古住宅購入・リフォーム補助」「テレワークによる移住者へのインターネット通信環境整備補助」などがあります。

 

補助の種類	概要	支援額	対象者・条件	受付期間
岡山市移住支援金	東京圏から岡山市に移住し、特定の就業要件を満たす人を対象に、移住支援金を提供しています。この取り組みは、地域の発展を促進し、企業の人手不足を解消するために実施されたものです。	①単身者60万円 ②2人以上100万円 ③18歳未満は1人につき30万円加算	①東京23区内に5年以上在住または通勤していた人 ②移住後、岡山市に5年以上居住する意思のある人 ③移住先を生活の本拠とし、テレワークを行う人 ④日本に永住権をもつ人 など	令和5年度の受付は終了しました。次回案内予定の令和6年3月下旬に、市の公式ホームページや、移住支援サイト「おかやま生活」、公式SNSなどを確認してください。
県外から移住または二拠点居住される方への家賃補助	岡山市への移住や二拠点居住を検討している人に対して、民間の賃貸住宅に入居後、最長で6か月分の家賃、仲介手数料および家賃債務保証の保証料の一部を補助します。	①家賃の一部（上限33,000円、自己負担額15,000円） ②仲介手数料 上限48,000円 ③家賃債務保証の保証料上限48,000円	①契約者本人であること ②1年以上の岡山県外在住者 ③結婚または進学以外の理由で、UIJターンをした人 ④官公庁からの補助金や公的扶助を受けていない人 など	令和5年4月1日から令和6年3月15日まで。予算がなくなり次第、終了する予定です。
移住者・二拠点居住者向け中古住宅購入・リフォーム補助	岡山市に移住または二拠点居住を検討している人を支援し、岡山市内の中古住宅の購入やリフォームを促進するための補助制度が用意されています。この制度は、一定の条件を満たす人が新たな生活を始めるために利用できます。	【購入の場合】 ①購入費用 ②附帯工事にかかった費用 上限30万円 【リフォームの場合】 ①工事費用 ②附帯工事にかかった費用 上限20万円	①岡山市への移住の理由が、転勤、進学以外の人 ②岡山市税の滞納がない人 など	予算がなくなり次第、終了する予定です。
テレワークによる移住者へのインターネット通信環境整備補助	県外からテレワークで岡山市内の特定の地域に移住を検討している人を対象に、インターネット通信環境整備に必要な費用や通信費を補助する支援制度です。	①通信環境整備に要する経費 ②通信に要する経費 上限10万円	①1年以上の岡山県外在住者 ②人の代表者、役員、または個人事業主でないこと ③週4日以上のテレワークを実施する人 ④岡山市税の滞納がない人 など	令和5年4月1日から令和6年3月15日まで。予算がなくなり次第、終了する予定です。

 

倉敷市

倉敷市は歴史的な美観地区や自然に囲まれています。文化と風光明媚な環境が共存するため、住みやすい地域といえるでしょう。移住をしていなくても、住居探しなどにかかる費用を補助する「移住等希望者支援交通費補助金」もあります。

 

補助の種類	概要	支援額	対象者・条件	受付期間
移住支援金	東京圏から倉敷市に移住・定住し、岡山県が提供する就労のマッチングサイトに掲載された求人に就業した人、国や県の専門人材に関する事業に従事した人など、対象となる人に給付される支援金です。	①単身者60万円 ②2人以上100万円	①東京23区内に5年以上在住または通勤していた人 ②移住後、倉敷市に5年以上居住する意思のある人 ③岡山県が提供する就労のマッチングサイトに掲載された求人に就業した人 など	令和６年２月１５日まで。予算がなくなり次第、終了する予定です。
テレワーク移住支援補助金	テレワークにより、県外から倉敷市に移住し、勤務を続ける人を対象に、引越しや住宅、テレワーク環境整備にかかる費用の一部を補助します。	①単身者上限20万円 ②2人以上、上限30万円	①県外で1か月以上継続して就労していた人 ②倉敷市に移住後もテレワークを通じてそれまでの雇用主である企業での就労を継続している人 ③移住後、倉敷市で1年以上テレワークを行う意思のある人 など	倉敷市に移住してから7か月以内。予算がなくなり次第、終了する予定です。
くらしき移住者応援補助金	地域での活動を支援するため、指定分野で起業または就職した岡山県外から倉敷市への移住者に補助金が支給されます。	最大30万円（移住期間によって変動する）	①県外に1年以上住んでいた人 ②IT、文化事業、繊維産業、農業のいずれかに関連する個人事業主または法人の代表 ③倉敷市内に事業場がある人 ④倉敷市の移住に関する情報発信を積極的に協力する意向のある方
移住等希望者支援交通費補助金	倉敷市への移住を考えている東京圏または大阪圏在住者を対象に、市内での面接や住居探しのために発生する一部の交通費を補助します。	採用面接や住居探しに関連する交通費の半額。 ①東京圏の在住者上限16,000円 ②大阪圏在住者上限6,000円	①倉敷市への移住を希望する人 ②東京圏または大阪圏在住者 など	採用面接や住居探しの移住活動が終わった後、1か月以内に補助金を申請できます。予算がなくなり次第、終了する予定です。

 

総社市

総社市は美しい自然環境に囲まれており、四季折々の景色が楽しめます。住みやすい環境とアクセスのよさから、ファミリー層には理想的な場所といえるでしょう。自然と都市が交差し、快適な生活を求める人にとって魅力的な移住先といえます。

 

「定住促進助成金」のような、配偶者や子どもがいる家庭にも適用される助成金も提供されています。

 

補助の種類	概要	支援額	対象者・条件	受付期間
定住促進助成金	総社市の人口増加と定住を奨励するため、助成対象地域に住む家庭の主要な収入者に対して、定住促進助成金を提供します。家庭の主要な収入者は、60歳以下で、家庭内の生計を支え、配偶者や子どもがいる人を指します。	①新築または購入助成金は年間上限60,000円。義務教育を終えていない子供がいる場合は12,000円。   ②生活環境整備助成金上限30万円 ③定住祝い金10万円	【新築または購入する場合】 ①新築または購入した住宅で、助成対象地区で5年以上の継続的な居住を続ける人 ②現在、助成対象地区に住民票をもっていない人（賃貸中の住宅を購入する場合を除く）   【一戸建て住宅を賃貸借する場合】 ①5年以上の継続的な居住を助成対象地区で確保する人 ②5年以上の継続的な居住を続けるために、賃貸契約を交わした世帯責任者が存在すること など	新築または購入助成金は、5年間。生活環境整備助成金、定住祝い金は1回限りとなります。
移住支援金	岡山県が提供するマッチングサイトに求人を掲載している中小企業で働く人、起業する人に対して移住支援金を支給します。移住、定住を奨励し、地元の中小企業などでの人手不足を解決することを目的としています。	①単身者60万円 ②2人以上100万円 ③18歳未満は1人につき30万円加算	①東京23区内に5年以上在住または通勤していた人 ②移住後、総社市に5年以上居住する意思のある人 ③岡山県が提供する就労のマッチングサイトに掲載された求人に就業した人 など	移住後１年以内に申請する必要があります。
空き家リフォーム助成金	住宅を整えるために空き家のリフォーム工事を行った人に提供される助成金です。移住と定住を奨励し、空き家の有効な活用を推進しています。	①空き家のリフォームにかかる費用の半額、上限30万円 ②平成30年7月の豪雨で被災した世帯の場合、上限50,000円	①1年以上の空き家であること ②リフォーム後の住宅の使用面積の半分以上を居住に使う人 ③空き家を取得した日から6か月以内に申請すること（リフォーム工事契約前に申請する必要あり） ④助成事業が認定された後、1年以内にリフォーム工事が完了すること など
そうじゃお試し住宅	総社市への移住を検討している人のために、市内の生活を一時的に体験できる制度です。この住宅は総社市南部の清音地区にあり、JR伯備線の清音駅から徒歩5分圏内にあります	１泊につき2,000円	市外から総社市への移住を希望する人
総社市サテライトオフィス開設応援事業補助金	新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための取り組みとして、サテライトオフィスを設立する企業や団体に、予算の範囲内で補助金を提供します。移住、定住を促進し、地域経済を活性化させることを支援するためのものです。	賃貸借契約を締結した物件の敷金、礼金、3か月分の家賃、上限100万円	①サテライトオフィスを設置し、そのオフィスに役員または従業員を2人以上配置して事業を行うこと ②サテライトオフィスで事業を3年以上継続して行う見込みがあること など

 

瀬戸内市

瀬戸内市は新鮮な海産物や地元の特産品で知られており、地元の食文化が充実しているのが特徴です。さらに、美保関灯台といった歴史的な名所が点在し、歴史や食文化が詰まった地域といえます。

 

移住を検討している人は「リモートワーク体験プランと支援制度」を通して、瀬戸内市の暮らしを体験することが可能です。

 

補助の種類	概要	支援額	対象者・条件	受付期間
瀬戸内市移住支援事業補助金	岡山県が提供するマッチングサイトに求人を掲載している中小企業で働くか、起業する人に対して移住支援金を支給します。移住、定住を奨励し、地元の中小企業などでの人手不足を解決することを目的としています。	①単身者60万円 ②2人以上100万円 ③18歳未満は1人につき30万円加算	①東京23区内に5年以上在住または通勤していた人 ②移住後、瀬戸内市に5年以上居住する意思のある人 ③岡山県が提供する就労のマッチングサイトに掲載された求人に就業した人 など
瀬戸内市定住促進補助金	市が販売する土地に住宅を建てる場合、その一部を補助金として支給する制度です。	販売価格の30%に相当する金額	市が販売する牛窓西浜団地に住宅を建て、その住宅を所有し、市内に定住する人
18	18歳未満の世帯員とともに移住した場合、18歳未満は1人につき100万円を加算して補助金を受けることができます。	①単身者60万円 ②2人以上100万円 ③18歳未満は1人につき30万円加算	①東京23区内に5年以上在住または通勤していた人 ②移住後、瀬戸内市に5年以上居住する意思のある人 ③岡山県が提供する就労のマッチングサイトに掲載された求人に就業した人 など
リモートワーク体験プランと支援制度	市内に滞在してリモートワークを行う人を対象に体験プランの提供や交通費の一部を補助します。	参加者の通勤先等の最寄りの出発駅とJR赤穂線邑久駅との間の往復にかかる鉄道費用、上限16,000円	①通勤先が岡山県外にある登録会員または参加者 ②体験プランを利用する間、参加者は市内での滞在場所を確保していること	1年度につき2回まで申請でき、1回の申請につき最大2人分までが制限となります。
お試し住宅	県外から瀬戸内市への移住を希望する人向けに、お試し住宅を提供しています。就労や住まい探しの拠点として活用したり、テレワークをしながら住まいの準備や建築工事を進めたりすることも可能です。	1週間以上3か月以内の利用が可能です。電気代、水道代、ガス代、灯油代、浄化槽の管理費、NHKの受信料などは、利用者自身が支払う必要があります。	瀬戸内市に移住を希望している岡山県外在住者	令和5年度の予約は、令和5年3月1日より受付を開始しました。

 

赤磐市

赤磐市は歴史遺産、ヤマタノオロチ伝説が残る滝、穏やかな川など、五感で楽しめる要素が多くあります。雇用機会の拡大を推進しているため、市内で働く人が多くみられるのが特徴です。

 

「赤磐市新婚世帯家賃補助金」「赤磐市結婚新生活支援事業補助金」のように、ほかの市では珍しい、新婚の人に向けての制度も充実しています。

 

補助の種類	概要	支援額	対象者・条件	受付期間
移住就業支援事業	東京圏から赤磐市に移住し、対象の企業で働く人を支援するために提供されます。この取り組みは、赤磐市の発展を促進し、企業の人手不足を解決することを目指しています。	①単身者60万円 ②2人以上100万円 ③18歳未満は1人につき30万円加算	①東京23区内に5年以上在住または通勤していた人 ②移住後、赤磐市に5年以上居住する意思のある人 ③岡山県が提供する就労のマッチングサイトに掲載された求人に就業した人 など	令和6年2月16日まで。申請は、赤磐市へ移住後3ケ月以上1年以内である必要があります。
空き家改修費補助金	岡山県外から移住し、赤磐市の「空き家情報バンク制度」に登録された物件を購入または賃借する人を対象に、空き家の改修費用を支援するための補助金が提供されます。	補助対象となる工事費用の半額、上限100万円	①3年以上岡山県外に住んでおり、赤磐市に移住しようとする人 ②赤磐市に住所がありながら、岡山県内に住所を移してから1年未満の人で、3年以上岡山県外に住所があった人 ③対象物件は赤磐市空き家情報バンクに登録されている賃貸または売買の物件であること。ただし、中山間地域についてはバンク登録がなくても対象です。 ④改修後の物件に3年以上居住すること など
赤磐市新婚世帯家賃補助金	新婚カップルが赤磐市で婚姻届を提出した後、2年以内に賃貸住宅を借りる場合、家賃の一部を助成する支援が提供されます。	民間賃貸住宅の家賃。1世帯あたり月額1万円	①赤磐市内の民間賃貸住宅の所有者と賃貸契約を締結し、その住宅に入居していること ②申請日時点で、婚姻届を提出してから2年以内であること。③申請日時点で、夫婦の両方が40歳未満であること ④夫婦双方が家賃助成を受けようとする民間賃貸住宅の所在地に住民登録があること など	初めて交付申請が行われた月の翌月から12か月間
赤磐市結婚新生活支援事業補助金	若年層が結婚し、新しい生活を始める際の住宅、リフォーム、賃貸契約、引っ越しにかかる費用を支援し、経済的な不安を軽減。地域の少子化対策を強化するための補助金です。	住居リフォーム、住宅賃貸、引っ越しにかかる費用など。1世帯あたり上限30万円	①令和5年3月1日から令和6年2月28日の間に婚姻届が受理された夫婦 ②夫婦の両方が39歳以下であること ③直近の所得証明書に基づいて、夫婦の合算所得が500万円未満であること ④補助金を申請する際、夫婦の両方が補助対象の住宅に住民登録があること など	令和5年4月1日から令和6年3月15日まで

 

玉野市

玉野市は、女性が働きやすい環境を整えるために努力しており、子育てをしながら働くことや市外での通勤、移住して自営業を始めるなど、多様なライフスタイルに対応できる環境を提供しています。また、子育て世帯、農業従事者、店舗経営者など、幅広い年齢層の人々が移住している地域です。

 

以下で紹介している支援のほか、移住を検討している人の住まいや仕事探しを手伝う「たまののIJUコンシェルジュ」も設置されています。積極的に移住促進の取り組みをしている地域といえるでしょう。

 

補助の種類	概要	支援額	対象者・条件	受付期間
移住支援金	地方の中小企業で人手不足が深刻化している問題に対処するために開始された制度です。	①単身者60万円 ②2人以上100万円	①東京23区内に5年以上在住または通勤していた人 ②移住後、玉野市に5年以上居住する意思のある人 ③岡山県が提供する就労のマッチングサイトに掲載された求人に就業した人 など	予算に達したため、令和5年度の受付は終了しました。
たまのの認定移住者登録制度	登録することで、玉野市の日常生活やイベント情報など、移住者に役立つ情報を提供する制度になります。		市外在住者
たまののお試し滞在助成金	市への移住を促進することを目的とし、玉野市への移住を希望する人が住居を見つけたり仕事を見つけたりする過程で、滞在や市内での活動に必要な費用の一部を助成します。	宿泊、レンタカー、レンタサイクルなど、上限50,000円	①住まいや仕事を探す活動を行う人 ②地域情報を収集する人 ③たまのの認定移住者登録を行っている県外在住の人
たまのの就職活動助成金	玉野市への移住を検討している人が、市内の企業での面接のために発生する交通費の一部を助成します。	面接会場への交通費の半額（鉄道、飛行機、高速乗合バスに限る）。1回につき上限16,000円。	たまのの認定移住者登録を行っている県外在住の人	1年度あたり1人2回まで申請できます。
空き家改修費補助金	少し手を加えれば住むことができる空き家を有効活用するため、改修費用を補助する制度が提供されています。	補助対象経費半額、上限50万円	①申請から1年以内に購入、贈与または賃貸契約をした住宅 ②独立した一戸建て住宅または併用住宅 ③令和6年2月29日までに実績報告書を提出する見込みのあるもの など	令和6年1月12日まで

 

コラム02『岡山の住みやすさを7つ紹介！どの街が住みやすいの』

こちらの記事では、岡山の住みやすさや住みやすい街について詳しく紹介しています。あわせて参考にしてください。

まとめ

本記事を通して、岡山県は移住を検討している人に向けた補助金や支援金が充実していることがわかりました。ただし、地域によって支援の内容が異なるため、事前に確認する必要があります。

 

移住を決めた人だけでなく、興味がある人、就職を考えている人など、さまざまな人に向けた支援が提供されるため、まずは市の公式ウェブサイトを確認してみてください。予算を達成した時点で申請ができないこともあるので、最新情報を調べるようにしましょう。

 

さらに、岡山県での暮らしのイメージを膨らませたい人は、岡山県の不動産売買情報サイト「岡山で暮らす」がおすすめです。岡山県に特化し、地域ごとの不動や住宅の購入、賃貸など、暮らしにまつわる情報を提供します。ぜひチェックしてみてください。